どんなケースは顧問弁護士をつけた方が良い？
2023.09.20必ずしも会社全てが顧問弁護士がついているわけではありません。
大企業になれば、顧問弁護士が当たり前のようについていますが、中小企業はついていたりついていなかったりなど、その割合は半々ぐらいです。
あとは業種によって顧問弁護士をつけた方が良いかも関係してきます。
特につけた方が良いのが不動産関係や金融関係。
そして、飲食関係や宿泊関係もできればつけておきたいところです。
顧問弁護士をつけた方が良い業種の特徴として、従業員間のトラブル、あるいはクライアントとのトラブルが起こりやすい事業である点が挙げられます。
こういった業種の場合、契約問題や労務問題、債権回収などの問題が発生しやすいので、顧問弁護士をつけておいた方が法律問題も安心して解決できます。
顧問弁護士をつけておけば法律上問題ない契約書の作成や、訴えられた場合の訴訟対応がスムーズになります。
どうしても金銭的なトラブルが発生しやすい事業は、例えば、支払いが滞ったりということも考えられます。
そういったときに支払催促や訴訟対応ができるのも顧問弁護士がついている強みです。
無駄な労力を使うことなく、業務に集中したい場合は顧問弁護士をつけておいた方が良いでしょう。
